2025年２月中旬の経済ニュースまとめ

2025年2月現在の注目すべき経済ニューストピックスを5つご紹介します。

1. 日銀、政策金利を0.5％に引き上げ

日本銀行は1月24日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げることを決定しました。

これは2008年10月以来、約17年ぶりの高水準となります。

背景には、2025年春闘での賃上げ予想や、トランプ米大統領就任後の市場の安定が挙げられます。

日銀は今後も経済・物価の見通しに応じて、さらなる政策金利の引き上げを示唆しています。

厚生労働省が2月5日に発表した2024年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年比0.2％減となり、3年連続でマイナスとなりました。

名目賃金は33年ぶりの高い増加率を記録しましたが、物価上昇に追いつかず、実質賃金のプラス転換には至りませんでした。

個人型確定拠出年金（イデコ）の拡大が加速しています。国民年金基金連合会のまとめによると、2024年12月の新規加入者数は前年同月比2.1倍の7万2168人で過去最大となりました。

同月に実施された制度改正で、掛け金の拠出限度額引き上げや加入手続きの簡素化が奏功したとみられます。

日本銀行の植田和男総裁は2月4日の衆院予算委員会で、日本経済の現状について「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示しました。

これは、物価上昇が継続している現状を反映した発言といえます。

2025年1月20日にトランプ氏が米大統領に就任し、中国製品に10％、カナダとメキシコの製品には25％の追加関税を課す方針を表明しました。

これに対し、各国が報復関税で対抗した場合、海外経済の減速が進み、日本の実質GDPを最大1.4％程度押し下げる可能性があると指摘されています。

２月中旬の経済トピックスを５つまとめてみました。

インフレの継続による物価高騰も続いています。

そんな状況だからこそ、個人での着実な資産運用が大切になると思います。

私自身も積立NISAを行っておりますが、地道な資産を行うことで少しずつですが、資産が右肩上がりに成長しています。

投資自体に恐怖感があるという方はまずは銀行預金でもいいと思います。

その積み重ねが大切だと思いますので、継続していきましょう。